PRICING
明朗な料金体系。
お見積りは無料です。
「鑑定評価は料金がわかりにくい」というイメージを払拭するため、当社では料金の目安と変動要因を事前に明示しています。正式なお見積りは物件情報をお伺いした上で無料でご提示します。
正式鑑定評価書
40万円〜
不動産の鑑定評価に関する法律に基づく正式な鑑定評価書。税務署・裁判所・金融機関への提出に対応する、最も証明力の高い書面です。
主なご利用場面
- 相続税申告
- 財産分与調停・裁判
- 法人の会計処理
- 同族間・法人間売買
調査報告書（簡易鑑定）
20万円〜
鑑定評価基準に則った正式鑑定の簡易版。社内検討や当事者間の協議など、正式な鑑定評価書までは不要な場面に適した価格調査報告書です。
主なご利用場面
- 売却前の価格把握
- 当事者間の協議資料
- 意思決定の参考資料
賃料鑑定
30万円〜
家賃・地代の新規賃料・継続賃料の鑑定評価。賃料増減額請求や親族間・関連会社間の賃貸借の適正賃料立証に対応します。
主なご利用場面
- 賃料増減額請求
- 関連会社間賃貸借
- 定期借家の賃料設定
※ 表示は税別の目安です。正確な料金は物件の評価額・案件の複雑度により異なります。
PRICE FACTORS
料金が変動する3つの要因
01
物件の評価額
評価額が高額になるほど、検証すべき事例・資料が増え、鑑定報酬も段階的に上がります。数億円クラスの住戸は個別見積りとなります。
02
評価の目的・提出先
税務署提出（相続税申告）、裁判所提出（財産分与・訴訟）、社内検討用など、提出先によって求められる証明力・記載の厚みが異なります。
03
案件の複雑さ
眺望・階層プレミアムの分析範囲、権利関係（借地権・共有持分等）、遡及評価（過去時点の評価）の有無などにより工数が変わります。
お支払い・納期について
- ・納期は正式ご依頼・ご入金確認後、通常2〜4週間程度です。お急ぎの場合はご相談ください。
- ・お見積りは無料です。概算段階では物件概要（所在・面積・階数等）をお知らせいただくだけで結構です。
- ・税理士・弁護士の先生からのご相談・お見積り依頼も歓迎します。