CASE 01
決算期の高級レジデンス減損テスト
背景
法人保有の高級マンション複数戸について、賃料水準の低下から減損兆候を認識。監査法人から正味売却価額の客観的根拠の提出を求められた。
鑑定評価による解決
鑑定評価により当該物件の正味売却価額を提示。減損損失の認識・非認識の判断根拠として、監査対応に活用される資料を整えました。
SERVICE 04 — CORPORATE
法人向け鑑定評価
法人が保有する高級マンション・タワーマンションについて、減損会計・担保評価・M&Aといった会計・金融・組織再編の各場面で求められる時価評価を、監査法人・金融機関への提出を意識した形式で作成します。
法人で保有する不動産には、決算期ごとの減損テスト、借入時の担保評価、株式譲渡やグループ再編に伴う時価評価など、さまざまな場面で「客観的な時価」の提示が求められます。
当事務所は、こうした法人実務における鑑定評価書のあり方を理解した上で、監査法人や金融機関、買い手側のデューデリジェンスチームに耐えうる品質の評価を提供します。
FEATURES
法人で求められる鑑定の場面
01
減損会計のための時価算定
保有不動産の収益力低下の兆候があった際の減損テストにおける、回収可能価額（正味売却価額）の算定根拠として機能します。
02
担保評価
金融機関からの融資・借換に際し、担保物件の客観的な時価を提示。融資交渉の前提資料として活用いただけます。
03
M&A・組織再編時の時価評価
株式譲渡・吸収合併・会社分割等で簿価から時価への洗替が必要な場面で、第三者評価として鑑定評価書を作成します。
04
事業承継対策
オーナー企業の代替わりに伴う持株評価、資産再編の局面で、保有不動産の適正な時価を提示します。
05
監査法人対応の品質
鑑定評価書の記載内容、参照する取引事例、評価手法の選択について、監査法人の質問にも耐えうる水準で作成します。
06
金融機関・買い手DDへの説明対応
鑑定評価書をベースに、追加質問・補足説明への対応も含めて伴走します。
CASE STUDIES
想定されるケース
※ いずれも事例に基づく架空のシナリオです。実在の案件・人物とは関係ありません。
CASE 02
M&Aにおける保有不動産の時価評価
背景
中堅企業の株式譲渡案件。譲渡対象会社が保有する都心高級マンション複数戸の時価評価が、譲渡価額交渉の重要論点に。
鑑定評価による解決
鑑定評価書により客観的な時価レンジを提示。譲渡価額交渉の前提となるバリュエーションの基礎資料として機能しました。